
経営をする上で、未収金の問題は避けて通れません。未収金を回収することはは、企業のキャッシュフローを健全に保つため極めて重要です。
では、実際に未収金が発生した場合、どのように回収をしていけばよいのでしょうか?
一般的には、まず未収金の支払いを相手に催告するところから始まり、必要に応じて法的手続きを踏んで回収を目指します。
以下では、具体的な手続きなどについて解説していきます。
目次
1 未収金回収のプロセス
未収金を回収しようとする場合、以下のステップを踏むことが多いでしょう。
①電話等で支払いを督促する。
②対応されない場合には、内容証明等を送付し、支払いを督促する。
③応じない場合には、少額訴訟の提起や支払督促を申し立てる。
④強制執行を行う。
例えば、相手方の銀行口座を把握している場合には、①の前に銀行口座を仮差押え
し、その後③の訴訟提起を行うこともあります。
いずれにしろ、未収金の回収は、迅速に各プロセスを進めていくことが肝要になってきます。
2 未収金回収の期間
未収金の回収は、上記の手続きがスムーズに進んだ場合でも、強制執行までおよそ半年程度はかかると思います。また、各ステップごとで複雑な法的手続きを踏む必要があるため、未収金の回収を弁護士に依頼される企業も多々存在しています。
3 未収金回収を弁護士に委託するメリットとデメリット
では、未収金の回収を弁護士に委託した場合、どのようなメリットがあるのか、またデメリットはあるのかお伝えします。
(1)弁護士に依頼するメリット
専門家であるため、各プロセスをスムーズに行うことができ、各プロセスにかかる時間を全体として短くすることが可能です。
一般的には、
① 債権回収に最適な方法を提案してもらえる。
② 手続きを専門家に任せることで手間を省ける。
③ 相手とのやり取りを弁護士に任せることで精神的負担が軽減される。
というメリットがあると言われます。
(2)弁護士に依頼するデメリット
一方で、弁護士に依頼するデメリットもあります。
具体的には、未収金の金額が低い場合、費用倒れになるリスクが高い
ことがあげられます。
そもそも弁護士に委託しても回収ができない場合もありますし、実際に売掛金を回収できたとしても、弁護士費用は相手方に請求できないため、結果としてマイナスになることも考えられます。
(3)弁護士費用の相場
では、実際に未収金回収を弁護士に委託する場合、どのくらいの弁護士費用がかかるのでしょうか?
弁護士費用は、通常、依頼時に支払う着手金
、回収成功時に支払う成功報酬
、そして実費で構成されます。
厳密な相場を算定することは難しいですが、一般的には、
① 着手金:一般的には最低10万円から
、300万円以下の売掛金であればその8%が相場
② 報酬金:回収額の16%が相場
③ 実 費:事件ごとによる。例えば、内容証明郵便代や訴訟申立て時の印紙代など
以上のとおりですので、未収金の金額等をきちんと考慮して弁護士に依頼するかどうかを考える必要があります。
4 ODRという新しい未収金回収の方法
ODR(オンライン紛争解決)は、迅速かつ効率的な未収金の回収手段として注目
されています。
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売掛金の回収でお困りの方は、是非一度ワンネゴを利用してみてください。
ワンネゴの提供するODRについては、こちらのコラムをご参照ください。
→ODR(オンライン紛争解決)って何?! ODRのメリットとデメリットとは?!
ワンネゴの利用はこちらから→One Negotiation(ワンネゴ)
Author Profile

- 上場企業のメーカー法務部の勤務を経て、現在、中之島中央法律事務所にて執務中。使用者側の労働事件・契約法務をはじめとした企業法務をメインの業務とする。
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