法務省では、令和４年３月に策定された、「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクションプラン～」に基づき、ODR実証事業を実施しており、このODR実証事業の研究報告として、2024年（令和6年）3月29日に、『ODRの社会実装の促進に関する調査研究報告書』が公開されました。

私たち弁護士が、「相手に何かの理由でお金を請求したい」という法律相談をうけたとき、必ず相談者の方に「相手に支払い能力がありそうかどうか」を確認します。
なぜ支払い能力を考える必要があるのか、実際に私たち弁護士はどういった観点から支払い能力を確認しているか、本コラムで具体的に説明していこうと思います。

お金を貸した相手から、いつまで経ってもお金を返してもらえないということを経験されたことはありませんか？そのような場合にどうすればお金を返してもらえるのか、その方法について弁護士が解説します。

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和５年５月12日に公布されました。この法律は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けるものです。このコラムでは、今回成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法について解説していきます。

医療費は、高額になる場合もあり、病院における未収金が、実は大きな問題となっています。
今回は、病院の医療費等の未回収トラブルにスポットをあて、数字を見ていきましょう。

突然ADR・ODR機関から通知が来て、それが身に覚えのあるものであった場合、どのように対応するのが得策なのでしょうか？ADR・ODRは無視した方が良いのでしょうか？
結論からいえば、ADR・ODRの申立てがされた場合には無視をしない方が得策だといえます。
本コラムでは、ADR・ODRの申立てがされた場合の対応について解説していきます。

今回は、「データから見る」問題の２つめとして、「家賃」に関するトラブルについて、実際の数字をもとにご紹介していきます。

法務省の実証事業「One（ODR New Experience）」が令和５年９月１日からスタートいたしました。本コラムでは、この実証事業について解説していきます。

過去のコラムでも、養育費の支払いは長期にわたることもあり、トラブルがおきるケースも少なくないとお伝えしました。では、実際に、我が国ではどれくらいの養育費のトラブル（未払い）が起きているのでしょうか？今回は、厚生労働省が５年に一度行っている「全国ひとり親世帯等調査」による数字をもとに、養育費トラブルの実態についてお伝えします

オンライン調停とは、オンラインのみで紛争解決を進められる調停手続きを意味します。今、このオンライン調停がにわかに注目を集めています。本コラムでは、オンライン調停についてご紹介します。