株式会社AtoJが提供するオンライン紛争解決サービスです。金銭トラブルを解決するためのオンライン調停手続を、「早く」「安価に」「分かりやすく」提供しています。

ODRとは、「Online Dispute Resolution」の略称であり、一般的には、IT・AI等の先端技術を用いたオンライン紛争解決手続を指すものとされています。 内閣府日本経済再生本部においてODR活性化検討会が開催されるなど、社会インフラとして機能していくことが望まれているサービスとなります。ODR活性化検討会より、「ODR 活性化に向けた取りまとめ」が出されておりますので、是非ご参照ください。アメリカやイギリスなど諸外国においても、多くのODRサービスが提供されております。 詳しくは[こちら（首相官邸ウェブサイトODR活性化検討会作成令和2年3月16日付け「ODR 活性化に向けた取りまとめ」（PDF））]をご参照下さい。

スマートフォンかパソコンとインターネットに接続できる環境があれば、ご利用いただけます。 「ご利用のながれ」に使い方を記載しております。是非そちらをご確認下さい。 ご確認いただいてもなおご不明な点がある場合には、お問い合わせフォームよりご質問下さい。 →「ご利用のながれ」ページへ

申立ては、24時間365日いつでもどこからでもご利用いただけます。 オンライン調停では、当事者がオンライン会議システムを通じて話し合いを行うことになりますので、日程調整を行っていただく必要がございます。

申立てから論点整理までは無料です。

合意に伴う利用料についてはQ6をご参照下さい。その他の費用については、こちらをご参照ください。

申立てから論点整理までは無料です。

合意が成立し、解決金等が支払われたときは、支払われた額の24.2%相当を合意成立報酬としていただきます。 （合意成立報酬は、解決金が支払われたときに、支払われた額に応じてご負担いただくものですので、合意が成立しても、残念ながら解決金が支払われなかった、といった場合は、合意成立報酬もいただきません）

また、オンライン調停（「オンラインメディエイター(調停人)」を交えてのWEB会議）をご利用の場合は、利用を申し込まれた方に、申立手数料25,000円（税込）、追加1期日ごとに11,000円（税込）のご負担が発生します。

その他の費用については、こちらをご参照ください。

すべての手続はオンラインで完結します。 オンライン調停でも、調停人は各当事者と別々に話をすることになりますので、相手と会うことは想定されていません。ただし、調停人の判断により、申立人・相手方・調停人の三者での話し合いの場をオンライン会議システムで設定する可能性はございます。

Google Chrome及びFirefox OSにて動作確認をしております。 なお、オンライン調停は、ウェブ会議サービス「zoom」を利用します。

お抱えの債権の件数や事業形態に応じ、複数のプランをご用意しております。 「料金プラン」ページをご確認下さい。 →「料金プランとシミュレーション」ページへ

メールアドレス、住所、電話番号、SNSのいずれかがわかっていれば、申立ては可能です。

トライアルプランであれば、最初の申立てには費用はかかりません。 まずはトライアルプランをご利用下さい。累計20件以内かつアカウント登録から6ヶ月以内に限り、月額利用料なしでご利用いただけます。 債務者から支払いを受けた場合には、その受領額に応じて和解成立報酬等がかかります。 トライアルプラン以外については、こちらをご確認ください。

申立ては何回でも行うことができます。ただ、トライアルプランでは、累計20件以内かつアカウント登録から6ヶ月以内に限られますので、それ以降は、ベーシックプランなどへ移行して、申立てをしてください。

論点整理とは、OneNegotiationにおいて、選択肢ベースのチャット形式で進行する、双方の主張を整理する段階を指します。論点整理のやり取りのみで合意に達することもあります。論点整理を経て、最終的には①合意成立、②オンライン・メディエイターによるオンライン調停の実施、③取下げのいずれかに達することになります。手続運用規則においては、システムによる争点整理（手続運用規則第９条参照）のことを意味します。 オンライン調停とは、OneNegotationにおいて、調停人（オンライン・メディエイター）による和解のあっせんを意味します。論点整理において、双方の了解を経た場合にオンライン調停に移行します。オンライン調停では、オンライン・メディエイターが、ウェブ会議システム又はOneNegotiation上のチャットを通じて仲介をして、合意を目指します。

当社は、紛争解決システムを提供する事業者であり、個別の法律相談に回答する立場にございません。 法律相談を行いたい場合は、お近くの弁護士会や弁護士事務所にご相談ください。 →弁護士会が提供する相談窓口（参考：[日本弁護士連合会のウェブサイト]）

同じ案件で複数の相手に対し同時に申立てをするというのは、例えば、金銭の借主と連帯保証人を含めて、貸金返還請求をするような場合が想定されます。OneNegotiationでは、同じ案件で複数の相手に対し同時に申立てをすることはできません。 複数の相手に申立てを行いたい場合には、１件ずつ、申立てをお願いします。

現時点では、ワンネゴでは、支払義務がないことの確認（いわゆる債務不存在確認）を求める手続には対応しておりません。 他のADR手続や、裁判のご利用をご検討ください。

現時点では対応しておりません。 今後のアップデートをお待ちください。

外国語対応はしておりませんが、メールアドレス等の連絡先が把握できているのであれば、外国人の方にも申立て可能です。 外国人の方に対して申立てを行なった事例も存在しており、実際に解決に至ったケースもございます。

「**利用者の氏名（表示名）**」には、会社の商号（例：株式会社○○○○）をご記入ください。 なお、案件名等に店舗名を入力していただいて管理しやすくすることが可能です。

こちらから、最適なプランをシュミレーションいただくことができます。

ログイン後、画面右上のメニュー→「アカウント管理」より変更いただくことが可能です。 詳しくはこちらをご参照下さい。

大量に債権を抱えている方に向けたサービスも開発しております。是非お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

利用期間の制限や違約金はございません。お使いにならない際は、プランを変更いただくことで、月額利用料の発生も抑えることができます。 なお、解約される場合は、こちらをご確認ください。

継続中の申立ては、合意成立を待たずに終了します。 退会される際は、継続中の申立てが終了するのを待ってから行われることを推奨します。

代理人とは、交渉を本人の代わりに行う者をいいます。 OneNegotiation（ワンネゴ）では、代理人には、弁護士資格を有する方のみ就任可能です。

代理人を選任している場合、OneNegotiationを通じた話し合いは、代理人を通じてのみ行うことができます。 本人は画面を閲覧できますが、実際に操作を行なうことはできません。

利用者本人のプランが適用されます。

オンライン調停のトレーニングを受けた現役の弁護士が就任します。

希望する方を選任したり、推薦いただくことはできません。 株式会社AtoJの運営委員会が選任する公正中立なオンライン・メディエイター（オンライン調停人）によって調停を実施させていただきます。

申立後の手続を体験いただけるテスト利用モードを用意しております。 また、申立てに関する情報を入力すると、申立て前に、相手方に送られるメールが表示されますので、確認可能です。

相手にその利用を強制することは出来ません。これはいかなる調停手続においても同様です。 メール・郵送等の手段を通じて繰り返し連絡を重ねることで、申立てに応じるように促します。 ただ、残念ながら申立てに応じないケースがあり、このような場合は、OneNegotiationでの解決が難しいため、弁護士に相談する、訴訟を提起する等をご検討下さい。

相手が応じれば解決する可能性がある点に価値があると考えております。そのため、OneNegotiation（ワンネゴ）では、申立て自体にはほとんどコストがかからない形で設計しております。弁護士への相談や裁判の提起前に、一度、OneNegotiation（ワンネゴ）での解決を試みてください。 相手に手続を強制させる方法として、裁判手続があり、裁判手続は、相手方が応じない場合は、原告勝訴となります。 ただ、裁判手続には相応の費用と時間を要します。裁判制度が存在することの意義を重んじつつ、話し合いのもとで解決できる場合があります。 OneNegotiation（ワンネゴ）は、話し合いにより解決する可能性のある紛争を、テクノロジーの力で解決していくサービスです。

OneNegotiation（ワンネゴ）は、話し合いによる解決を目指すサービスとなります。 相手が申立てに応じず、または合意しない場合には、本サービス以外のサービスの利用をご検討下さい。 なお、考えられる他のサービスは、以下のとおりです。 ・→弁護士を通じた内容証明郵便の送付 ・→裁判所への[支払督促の申立て] ・→裁判所への[民事調停の申立て」 ・→裁判所への[民事訴訟の提起]

確実に回収する（＝強制的に財産を差し押さえる）までには、多くのステップと費用が必要になります。また、相手がどのような財産を持っているか分からないことも多くあります。 OneNegotiation（ワンネゴ）は、強制的に差し押さえるという道だけでなく、話し合いにより納得に至り、相手が自ら支払いをしてくれる道をつくっていきます。

他の紛争解決手段の概要は以下のとおりです。他の紛争解決手段と比べた場合、「早さ」「安さ」「分かりやすさ」を重視し、中立公正な話し合いの場を提供しているのが、OneNegotiationです。 [→他のサービス一覧へ]

証明書発行手数料は3,300円（税込）にて、合意内容を書面で残すことが可能です。 お問い合わせフォームよりご依頼ください。

合意が成立すれば、当事者は契約責任を負いますので、その合意内容に拘束されます。 合意内容に基づき支払いが行なわれていくことになります。 ただ、和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意を取り扱いませんので、仮に支払いが行なわれなかった場合、これを強制的に回収することは出来ません。 強制的に回収するためには、合意内容を元に裁判所に民事訴訟を提起いただく等の方法を経て、裁判所の強制執行手続を経ていただく必要があります。

合意が円滑に履行されるよう、一定期間は債務者に連絡を行う場合があります。 ただし、確実に履行されることは保証できませんのでその点ご了承ください。

現在、Visa、Master Card、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの6種類のカードをご利用いただけます。 カード認証がうまくいかない場合には、お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。 銀行振込による対応をお願いさせていただく場合がございます。

現時点では、同一アカウント内に複数のアカウントを作成することはできません。 必要な数のアカウントを作成いただくか、ソート機能をご利用下さい。

申立てを一度取り下げて、再度申立ていただくようお願いします。 なお、同じ案件の申立てであっても、再申立ての際には、新たな１件としてカウントされますのでご了承ください。

申立てを一度取り下げて、再度申立ていただくようお願いします。 なお、同じ案件の申立てであっても、再申立ての際には、新たな１件としてカウントされますのでご了承ください。

所定の形式によるCSVデータを利用することで、一度に複数の案件につき申立て内容をワンネゴに登録し、申立てをすることができます。 詳細はこちらをご参照ください。

申立ての取下げをお願いします。 取下げに際しては、取下げ理由として「誤って申立てをしてしまったため」をご選択ください。

１．相手から、「既に全額を直接支払いました」との回答があったときは、入金額をご確認のうえ、「全額の支払いを確認しました」をご選択ください。 ２．相手から「既に全額を直接支払いました」との回答がないにも関わらず、全額の支払いがあったときは、申立ての取下げをお願いします。取下げに際しては、取下げ理由として「直接の支払いを確認したため」をご選択ください。

分割払いの場合、和解成立報酬は、解決金が支払われた都度、当月分を翌月にご請求させていただきます。

合意が成立した場合、ワンネゴのシステム上で合意内容を確認することができます。 双方が合意したことは、システム上のやり取り履歴等から確認することができますが、所定の手数料をお支払いいただくことで、ワンネゴから、合意が成立した旨の証明を発行することも可能です。

支払額に不足があった場合、OneNegotiationから相手に対してその旨連絡します。 それでも不足が支払われず一定期間が経過したときは、OneNegotiationを通じた手続は終了します。 残金の回収については他の解決手段のご検討等をお願いいたします。

OneNegotiationは、基準をクリアした中立公正な調停人のサポートの元、話し合いを進めていくためのサービスです。 こちら（通知を受け取られた方へリンク）もご参照いただき、話し合いをスタートして下さい。 利用にあたりご不明な点等ございましたら、遠慮なくお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

申立通知を受け取られた方に費用負担が発生することはございません。 OneNegotiationを通じた話し合いをスタートして下さい。 但し、論点整理時点で、解決ができず、オンライン調停を希望する場合は、希望した側がオンライン調停申立手数料を負担していただく必要があります。

裁判手続など他の紛争解決手段を選択されることが考えられます。 まずはOneNegotiationを通じた話し合いをスタートしてください。

1. 自分に対する申立てではない場合：人違いの場合には特段の対応は不要です。お問い合わせフォームより人違いである旨ご連絡いただけると幸いです。 2. 自分に対する申立ての場合：申立て通知に記載のURL又はQRコードからログインし、「請求に身に覚えがない」をご選択ください。なお、ログインにより支払義務や費用負担が発生することはありませんのでご安心ください。

既に支払い済みで、申し立てられる理由がないと思われる場合は、申立通知に記載のURLまたはQRコードよりOneNegotiationにアクセスいただき、「既に支払い済みです」の選択肢をご選択ください。申立人にて、支払済みであることが確認できれば、申立手続は解決したものとして終了します。

申立て通知に記載のURLまたはQRコードよりアクセスいただき、「既に支払い済みです」という選択肢をご選択ください。 申立人にて、支払済であることが確認できれば、申立手続は解決したものとして終了します。

「オンライン調停を希望します」との選択肢をタップ下さい。 債権者がこれに応じれば、オンライン調停へ移行します。オンライン・メディエイター（オンライン調停人）に対し、具体的な主張をお伝えください。

銀行振込またはクレジットカードでの支払いが可能です。

あおぞら銀行を検索いただいている可能性があります。「GMOあおぞらネット銀行」と「あおぞら銀行」は別の金融機関ですので、ご注意ください。 振込先金融機関を検索される際、「あおぞら銀行」として「ア」から検索されていた場合は、「ジ」からご検索いただき、「「GMOあおぞらネット銀行」を、ご選択ください。

合意した全額の支払いが完了すれば、それ以上の対応は不要です。 全額の支払いを完了したにも関わらず、OneNegotiationに反映されていない場合にはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

現在、Visa、Master Card、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの6種類のカードをご利用いただけます。 カード認証がうまくいかない場合には、お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。 銀行振込による対応をお願いさせていただく場合がございます。

一度選択いただいた支払方法は原則として変更できません。

OneNegotiationよりご案内していた口座に再度振込をお願いします。 なお、誤振込金については、当社とは無関係な事象となりますが、振込先の金融機関にご相談いただければ、解決できる場合がありますので、当該金融機関にお問合せください。

速やかにOneNegotiationより案内した口座へお支払いをお願いします。 案内した口座への支払いができない場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

支払期日の変更はできません。 合意した支払期限を過ぎた場合には、速やかにOneNegotiationより案内した口座へお支払いをお願いします。 案内した口座への支払いができない場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

OneNegotiationは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）第5条の認証を得た株式会社AtoJが提供する民間紛争解決手続です。請求をしても支払いを得られない場合に、支払いを受ける権利を実現するため、このような民間紛争解決手続を利用すること及び同手続機関に相手に関する個人情報を提供することは、個人情報保護法第27条第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当し、相手の同意なくその個人情報をワンネゴに登録提供したとしても、個人情報保護法との関係で問題はないと考えております。 なお、この見解は貴社又は貴殿の行為の適法性を保証するものではなく、また契約や他の規制との関係で問題が生じることがあり得ますので、念のため法律の専門家にご確認下さい。

当社は、法務大臣より、民間紛争解決手続を業として行うことにつき認証を受けています（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）（ADR法）第5条参照）。民間紛争解決手続とは、民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいいます。 ADR法では、法務大臣の認証を受けた事業者（認証紛争解決事業者。認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関して報酬を受けることができ（ADR法第28条）、これは、弁護士法第72条の例外として定められています（参考：「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドラインに係る照会及び回答について」法務省大臣官房司法法制部審査監督課 照会年月日：令和元年８月２８日（日司連発第７９４号））。 よって、認証紛争解決事業者である当社が提供する本サービスは、弁護士法第72条に抵触するものではありません。加えて、ADR法では、弁護士以外の者が手続実施者となることは、助言措置を導入すれば可能とされていますが、当サービスでは、手続実施者は、全て弁護士資格を有する者により実施しております。 なお、①自動車損害賠償保障法第3章第2節の2の規定により指定紛争処理機関が行う調停の手続、及び②住宅の品質確保の促進等に関する法律第6章第1節の規定により指定住宅紛争処理機関が行うあっせん及び調停の手続は、民間紛争解決手続には含まれず、本サービスにおいても取り扱いません。

本サービスが送信する電子メールは、特定電子メール法が規制する「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」（同法第2条2号）に該当しないため、同法には抵触しないものと考えております。