本オンライン紛争解決手続「One Negotiation」利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社AtoJ（以下「当社」といいます。）の提供するオンライン紛争解決手続「One Negotiation」のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当社のオンライン紛争解決手続「One Negotiation」をユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適 用
1. 本規約は、オンライン紛争解決手続「One Negotiation」の利用に関する当社とユーザー（第2条第3号で定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間のオンライン紛争解決手続「One Negotiation」の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条第2号で定義）上で随時掲載するオンライン紛争解決手続「One Negotiation」に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「atoj.jp」及び「1nego.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(4) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、又は以下の行為を行う者を意味します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他これらに準ずる行為
(5) 「本サービス」とは、当社が提供する「One Negotiation」、「ワンネゴシエーション」又は「ワンネゴ」という名称のオンライン紛争解決手続に関するサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
(6) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
第3条 登 録
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本サービスがOne Negotiation手続運用規則に基づき運用されること、並びに同規則及び本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、本規則に定める場合を除き、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、この通知により利用希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約その他当社が定める規則（One Negotiation手続運用規則を含むが、これに限らない。）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 個人の場合で、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等である場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 登録事項の変更
ユーザーは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第5条 料金及び支払方法
1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を負担するものとし、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. ユーザーは、本サービスを利用した結果、和解契約（相手方との同意を意味します。以下同じ。）が成立し、和解契約の相手方から支払いを受けることとなった場合、当社に対して、その支払いをユーザーに代理して受領する権限を付与するものとします。また、かかる場合、ユーザーがOne Negotiation手続運用規則に基づき代理人を指定しているときは、その代理人に対しても、その支払いをユーザーに代理して受領する権限を付与するものとします。
4. 当社は、ユーザーに代理して金員を受領した場合、その受領のための銀行口座にて一旦管理するものとします。当社は、当社が定める一定の期間（例えば各月の11日から翌月10日までの期間等の1か月間）においてユーザーから受領した金員を、本条第6項の対価及び費用を受領（当社の決済口座に移管）した後、その期間の末日の属する月又はその翌月の末日までに振込送金の方法により支払うものとします。なお、銀行振込手数料等支払に要する費用は当社が負担するものとしますが、ユーザーは、実際に当社が支払いに要した費用の額にかかわらず、1回の振込みあたり当社が別途定める振込手数料（定めがない場合は700円（税別）とします。）を当社に支払わなければならないものとします。
5. 振込先は、ユーザーの指定する銀行口座（ユーザーが代理人を指定している場合はその代理人の指定する銀行口座。日本国内に所在する日本の銀行の本店又は支店に限ります。）とします。なお、振込先となる銀行口座の指定（代理人の選任や解任、変更に伴うものを含みます。）は、前項所定の期間の末日から10日以内に本サービスにて受け付けられた最終のものに限ります。
6． 当社は､ユーザーに返還するべき金員の額からユーザーが当社に支払うべき金額を差し引くことにより、対価の受領に代えることができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意します。
7. ユーザーが当社に対し適切な銀行口座を指定せず（指定された銀行口座に振り込みができない場合を含むが、これに限りません。）、当社が本条第4項に基づく振込を実施できない場合、当社は、ユーザーから当社の指定する方法で適切な銀行口座を指定するまでの間、ユーザーに対して、支払い義務を負わないものとし、その間につき、利息は付されないものとします。
第6条 利用についての注意事項
1. 本サービス利用の対価を決定する料金プランにおいて、初めての申立てから適用される料金プランがある場合、代理人が申し立てたときは、代理人による利用として料金プランが適用されるものとし、本人には適用されないものとする。但し、その代理人が辞任又は解任された場合は、自動的に本人において申立てがなされたものとみなして、料金プランが適用されるものとする。
2. 本サービスのトライアルプラン（月額費用を支払わないプランを意味します。）において、申立て時期の期間制限や件数制限がある場合、その期間制限及び件数の計測は、本サービスに登録した日又は2024年8月19日のいずれか遅い方の日を初日とします。
3. ユーザーは、本サービスの利用開始に際しては、当社の予め指定する利用環境を満たさなければなりません。また、ユーザーは、本サービスの利用につき、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第7条 本サービスの利用
1. ユーザーは、有効にユーザーとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーは、本サービスにつき、以下の事実を認識し、理解しています。
(1) 本サービスの利用によって、必ず終局的に紛争が解決するものではないこと
(2) 紛争が期待どおりに解決されない場合があること
(3) 本サービスにおいて達成された合意内容につき、紛争の相手方が履行しない場合があること
(4) 本サービスは、裁判所の提供するサービスではなく、また、本サービスの利用開始は民事調停法（昭和26年法律第222号）第2条に定める調停の申立てや仲裁法（平成15年法律第138号）第29条第2項に定める仲裁手続における請求に該当しないこと
(5) 本サービスの利用によっても、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第25条から第27条までに定める認証紛争解決手続に該当せず、これらの規定による利点や効果が得られない場合があること
(6) 本サービスの一部又は全部が無償で提供される場合であっても、将来、有償化する場合があること
(7) 弁護士又は弁護士法人でない者が、他の者を代理して、本サービスを利用することができないこと（ただし、別途、当社との間で、書面による別段の合意がある場合は、この限りではありません。）
3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 弁護士又は弁護士法人でない者が、他の者を代理して、本サービスを利用する行為
(2) 全く金銭を回収する意図がない等、本サービスを金銭債権の請求に関する紛争の解決以外の目的で、利用する行為
(3) 現に存在しないことが明らかな債権につき、債権があるかのように見せかけて、本サービスを利用する行為
(4) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、又は脅迫的な言動若しくは暴力の一環として本サービスを用いる行為
(5) 自らの手続に関与するオンライン・メディエイターや当社の役員及び従業員に対して不当な影響を及ぼすおそれのある行為
(6) 既に登録されている者と同じ法人格（同じの自然人を含む。）で別のアカウントを取得する目的で、登録を申請する行為
(7) 利用料金を滞納する行為
(8) 風説を流布し、又は偽計を用いた要求の一環として本サービスを用いる行為
(9) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(10) 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
(11) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(12) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(13) 異性交際に関する情報を送信する行為
(14) 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(15) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(16) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(17) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(18) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
4. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
5. ユーザーが、本サービスの利用環境（利用環境が変更された場合は、変更後の利用環境を意味します。以下同じ。）を満たさない場合には、本サービスを利用できないことがあります。ユーザーは、本サービスを利用する場合、自らの費用及び責任で、利用環境を整えて利用するものとします。
6. 本サービスは、予告なくアップデート、編集、改編等の他、利用環境の変更、利用停止等（以下「変更等」といいます。）がなされる場合があります。ユーザーは、当社により、本サービスが、予告なく変更等がなされる場合があることを、予め承諾します。また、当社は、変更等に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 パスワード及びユーザーIDの管理
1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、ユーザーIDは、設定されない場合や、ユーザーの通知先としてのメールアドレスにより代用される場合があります。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条 本サービスの停止又は中断
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 情報の保存及び利用
1. 当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合、ユーザーが紛争解決手続中においては当該手続に関する情報を保管する努力をするものの、かかる情報を保存し続ける義務を負うものではありません。また、当社は、紛争解決手続終了後はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づく削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスに関連して登録された情報及び本サービスの運営により得られた一切の情報につき、匿名化（一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工し、当該個人情報を復元することができないようにすることをいいます。）し、また、匿名化した後の情報（特に、紛争に関連する統計情報等を想定していますが、これに限りません。以下、「サービス利用関連情報」といいます。）を、自由に利用し、加工し、販売及び使用許諾等をすることができます。
3. ユーザーは、サービス利用関連情報が原始的に当社に帰属することに合意します。ユーザーは、当社及び第三者が、サービス利用関連情報を取得し、保有し、加工することに、異議を述べません。
第11条 権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第12条 登録取消等
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のユーザー又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は民事訴訟法に定める訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く場合
(10) 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(11) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、14日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己のユーザーとしての登録を取り消すことができます。
5. ユーザーは、本サービスの利用を一時的に停止された場合、登録を取り消された場合又は自ら取り消した場合、利用中の本手続が取下げにより終了することを理解しています。
第13条 保証の否認及び免責
1. 当社は、ユーザーがかかえる紛争が期待どおりに解決されること、及び本サービスにおいて合意した内容が履行されることにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第14条 紛争処理及び損害賠償
1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第15条 有効期間
利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーの登録が取り消された日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第16条 本規約等の変更
1. 当社は、本規約等（One Negotiation手続運用規則、当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。また、当社は、民法第548条の4第1項第2号の規定により、ユーザーとの合意なく、本規約の変更をすることがあるものとします。
2. 当社は、本規約又は本サービスの内容を変更し、その内容がユーザーの義務又は不利益に関するものである場合には、ユーザーに、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容を通知するものとします。なお、当社は、当社の判断により、かかる通知とともに、又はかかる通知に代えて、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 前項による当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第17条 通知
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する通知は、当社の定める方法で行うものとします。当社のユーザーに対する通知は、登録事項にある通知先に対して通知をすること（FAX・電子メールによる通知を含みます。）により、通常到達すべき時期に到達されたものとみなされます。
第18条 反社会的勢力等の排除等
1. ユーザーは、現在、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。また、ユーザーが法人である場合、ユーザーは、自らの役員及び従業員が反社会的勢力等と関係を持たないように適切に指導するものとします。
2. ユーザーは、本サービスに関連して、当社又は第三者に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動を行う又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用をき損又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
第19条 本規約の譲渡等
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第22条 存続規定
第5条（未払がある場合に限る。）、第6条、第7条第4項、第8条第2項、第9条第2項、第10条、第11条、第12条第2項及び第3項、第13条から第14条まで、並びに第19条から第24条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第23条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 消費者契約法に基づく修正
当社とユーザーとの利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定めるユーザーに発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額（本サービスの利用が無償で可能である場合には、1000円）を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第25条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2024年8月8日制定】