法務大臣認証について
認証の概要
株式会社AtoJは、2022年7月13日に、法務大臣による「裁判外紛争解決事業の認証」を取得しました。認証番号第176号）
この認証は、法律で定められた、公正中立性を確保するための厳格な基準をクリアした場合にのみ取得可能。一般的な債権回収事業者とは異なります。
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法務大臣認証制度とは
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制度の目的
民間事業者が実施するADR（裁判外紛争解決手続）の品質と信頼性を国が保証するための制度 -
根拠法令
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）第5条 -
認証取得の基準
「専門的知識・経験を持つ人材の確保」「公正・中立な手続の実施能力 」「手続の透明性 」「経理的基礎 」「情報管理体制」 をすべて達成すること（詳細は下方「認証の詳細 > 審査基準」）
認証の詳細
審査基準
認証取得のためには、下の表にあるような厳格な審査基準が設定されています。
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| 基準 | OneNegotiation （株式会社AtoJ）の対応状況 ※ 2025年時点 | |
|---|---|---|
| 専門性 | 法的知識を有する人材配置 | ✓ 現役弁護士の調停人（手続実施者）が在籍 |
| 中立性 | 利害関係のない手続実施者 | ✓ 経験豊富な現役弁護士から、厳格な利益相反確認手続を経て選定 |
| 透明性 | 明確なルールの作成とその運用 | ✓ 弁護士が作成した手続運用規則に基づき、全プロセスをシステム化 |
| 財務健全性 | 安定的な事業運営能力 | ✓ 資本金8900万円以上、かつ毎年度法務省に事業・財務状況を報告 |
| 情報管理体制 | 個人情報等保護体制 | ✓ ISO27001準拠のセキュリティ ※取得手続き中 |
一般的な督促代行との違い
下の表のような違いがあります。
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| OneNegotiation （株式会社AtoJ）の対応 | 一般的な督促代行 | |
|---|---|---|
| 債権者・債務者 との関係性 | 公正中立な立場から合意を目指す | 債権者から督促業務を受託し、債権者の立場で督促を伝える（弁護士・弁護士法人以外の者が『法律行為』に属する交渉等を行うことは違法であるため（弁護士法72条）、弁護士以外は交渉等はできない。） |
| 解決の柔軟性 | 両当事者の事情に応じた、柔軟な解決が可能 | 直ちに支払うか否かの選択のみのため、債務者側の事情次第で解決に至らない可能性 |
| 円満な 解決可能性 | ワンネゴが中立的立場から当事者の話合いをサポートすることで、両当事者の納得度の高い解決が可能 | 支払うか否かの選択のみで当事者の思いは考慮されない |
認証の取得と継続
認証までの取組み
認証の取得にあたって、下記のようなプロセスが求められます。
認証審査のプロセス
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書面審査
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ヒアリング
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法務大臣による最終認証判定
当社の認証取得までの流れ
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2020年6月 株式会社AtoJ設立（JCN9120901042888）
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2022年4月 法務大臣認証申請
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2022年7月 法務大臣認証取得（認証番号0176）
認証取得以降の取組み
認証の継続には、下記の取組みが求められます。
認証後の継続的な品質管理
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事業報告書の提出（毎年12月末）
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財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書の提出
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研修・教育実績の報告
随時監督
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利用者からの苦情受付・対応
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必要に応じた改善指導
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重要事項変更時の法務大臣の認証を受ける義務、その他届出義務