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弁護士として活動していると、フリーランスや個人事業主への「報酬未払い」に関するご相談をよく受けます。会社や組織で業務を行っていれば、本人自身がそのような心配をすることはそれほど多くはありませんが、フリーランスや個人事業主の場合、そういった未払いに対して自分自身で対処する必要が生じます。
では、実際に報酬の未払いが発生した場合、どのように対処すればいいでしょうか？解説していきます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和５年５月12日に公布されました。この法律は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けるものです。このコラムでは、今回成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法について解説していきます。