タグ『ODR』の記事一覧

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和５年５月12日に公布されました。この法律は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けるものです。このコラムでは、今回成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法について解説していきます。

医療費は、高額になる場合もあり、病院における未収金が、実は大きな問題となっています。
今回は、病院の医療費等の未回収トラブルにスポットをあて、数字を見ていきましょう。

突然ADR・ODR機関から通知が来て、それが身に覚えのあるものであった場合、どのように対応するのが得策なのでしょうか？ADR・ODRは無視した方が良いのでしょうか？
結論からいえば、ADR・ODRの申立てがされた場合には無視をしない方が得策だといえます。
本コラムでは、ADR・ODRの申立てがされた場合の対応について解説していきます。

今回は、「データから見る」問題の２つめとして、「家賃」に関するトラブルについて、実際の数字をもとにご紹介していきます。

法務省の実証事業「One（ODR New Experience）」が令和５年９月１日からスタートいたしました。本コラムでは、この実証事業について解説していきます。

過去のコラムでも、養育費の支払いは長期にわたることもあり、トラブルがおきるケースも少なくないとお伝えしました。では、実際に、我が国ではどれくらいの養育費のトラブル（未払い）が起きているのでしょうか？今回は、厚生労働省が５年に一度行っている「全国ひとり親世帯等調査」による数字をもとに、養育費トラブルの実態についてお伝えします

オンライン調停とは、オンラインのみで紛争解決を進められる調停手続きを意味します。今、このオンライン調停がにわかに注目を集めています。本コラムでは、オンライン調停についてご紹介します。

令和５年４月２１日付でＡＤＲ法が改正され、民間ＡＤＲによる紛争解決手続きが一層利用しやすくなりました。本コラムでは、改正ＡＤＲ法についての最新情報をお届けします。

ODRという言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょうか。我が国においても注目を集めつつあるODRの最新情報について、ご紹介します。

弁護士に債権回収を依頼した場合、まず相手に内容証明郵便を送るケースが多いと思います。では、内容証明とはいったい何なのでしょう。今更聞きづらい内容証明郵便のいろはをお伝えします。