タグ『ADR』の記事一覧

法務省では、令和４年３月に策定された、「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクションプラン～」に基づき、ODR実証事業を実施しており、このODR実証事業の研究報告として、2024年（令和6年）3月29日に、『ODRの社会実装の促進に関する調査研究報告書』が公開されました。

突然ADR・ODR機関から通知が来て、それが身に覚えのあるものであった場合、どのように対応するのが得策なのでしょうか？ADR・ODRは無視した方が良いのでしょうか？
結論からいえば、ADR・ODRの申立てがされた場合には無視をしない方が得策だといえます。
本コラムでは、ADR・ODRの申立てがされた場合の対応について解説していきます。

法務省の実証事業「One（ODR New Experience）」が令和５年９月１日からスタートいたしました。本コラムでは、この実証事業について解説していきます。

令和５年４月２１日付でＡＤＲ法が改正され、民間ＡＤＲによる紛争解決手続きが一層利用しやすくなりました。本コラムでは、改正ＡＤＲ法についての最新情報をお届けします。

ODRという言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょうか。我が国においても注目を集めつつあるODRの最新情報について、ご紹介します。

未回収債権は現金化する必要がありますが、回収が奏功しない場合にどのように処理されるかは意外と知られていないかもしれません。
今回は法務、会計の観点から未回収債権を放置するとどうなるのかを解説します。

会社でも個人でも、裁判をするとなれば、大事です。「裁判」は、できれば、したくないものであることは間違いありません。
しかし、社会生活を営んでいる中で、誰かの行動や言い分に納得できない場合は、裁判という公の場で判断してもらうしかありません。
裁判は、大変です。裁判の大変さを回避する方法は、大きく分けて３つあります。

ODRとは、オンラインで紛争を解決する仕組みのことです。
ODRには多くのメリットがある一方で、デメリットはほとんどないといえます。
なぜ、そのように言えるのでしょうか。本コラムで解説します。

皆さん、ODRという言葉はご存じでしょうか？
ODRとは、Online Dispute Resolutionの略称で、オンライン上での紛争解決手続のことを言います。
日本には、今までもADRという裁判に代わる紛争解決手続が提唱され、運用されてきました。ただ、非常によく利用されているとは言えないのが実態です。今、進化したADRとして、新たにODRが注目を集めています。