弁護士は誰の味方? ワンネゴにおける「中立」の意味
初回公開日: 2026年11月4日
最終更新日: 2026年11月4日
弁護士というと、「依頼者の味方になって相手と交渉する人」というイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし、OneNegotiation(ワンネゴ)では、弁護士が一方の代理人ではなく、双方の間に立つ「調停人」として関わります。
では、「中立の立場」とは、何も判断せず見守るだけという意味なのでしょうか。
この記事では、代理人としての弁護士と調停人としての弁護士の違いを整理しながら、ワンネゴにおいて調停人がどのように双方のやりとりを支え、納得できる合意形成をサポートするのかを分かりやすく解説します。
弁護士は必ずしも一方の味方とは限らない
まず、弁護士が「代理人」として活動する場合と、「調停人」として活動する場合では、役割がどのように異なるのかを整理しましょう。
依頼者の代理人としての役割
弁護士の仕事の1つが、依頼者の代理人としての対応です。*1
一般的な民事訴訟では、弁護士は原告または被告から依頼を受け、代理人として裁判に必要な書類を作成したり、法廷で依頼者の主張を伝えたり、証拠を示したりします。
たとえば、金銭の支払いをめぐるトラブルが起きた場合、弁護士は依頼者の代理人として、相手方との交渉や裁判などを行うことがあります。
この場合、弁護士は、依頼者の立場に立ち、その権利や正当な利益を守るために活動します。*2
そのため、同じトラブルであっても、どちらの当事者から依頼を受けるかによって、弁護士の立場や主張は異なりますが、どちらの場合であっても、依頼者の正当な利益を守ることが弁護士の役割です。
調停人としての役割
しかし、弁護士の役割はそれだけではありません。
弁護士は、一方の代理人として活動するだけでなく、「中立的な第三者」として、当事者同士の話し合いを支えることもあります。*3
その代表的な役割が「調停人」です。
調停人は、どちらか一方の利益を優先するのではなく、双方の言い分や事情を踏まえながら、合意による解決を支援します。
つまり、弁護士といっても、代理人と調停人では、立場も目的も異なるのです。
「中立」とは何もしないことではない
弁護士は調停には「中立的な第三者」として関わりますが、「中立」と聞くと、どちらの味方もせず、ただ話し合いを見守るだけという印象があるかもしれません。
しかし、調停人の役割は、単なる傍観者ではありません。
法務省は、裁判外紛争解決手続(ADR)における調停・あっせんについて、中立的な第三者が当事者の間に入り、話し合いや交渉を促進したり、利害を調整したりする手続だと説明しています。*3, *4
つまり、中立とは、何も働きかけないことではなく、どちらにも偏らず、納得できる解決を目指して、双方に働きかけることなのです。
たとえば、未払いの代金をめぐって、次のような主張が対立していたとします。
請求する側は「できるだけ早く全額を支払ってほしい」と考えている。
一方、請求を受けた側には「支払う意思はあるけれど、今すぐ全額を用意するのは難しい」という事情がある。
こうした場合、どちらか一方の要求だけを通そうとしても、合意に至るとは限りません。
そこで調停人は、双方の事情や希望を確認しながら、たとえば支払い時期の延期や分割払いなど、解決の可能性を探ります。
もちろん、どちらかに譲歩を強制するわけではありません。
調停人が果たすのは、双方が自分の意思で判断し、合意できる条件を見いだせるよう支援する役割です。
ワンネゴでは、弁護士はどう関わる?
ワンネゴは、未払いなどのお金のトラブルについて、オンライン上での合意形成を支援するサービスです。*5
ワンネゴの特徴は、勝ち負けを決めるのではなく、当事者双方が納得できる解決を目指すことにあります。
その方法は主に「システム調停」と「オンライン弁護士調停」です。それぞれの場面で、弁護士がどう関わるのかもあわせて見ていきましょう。
システム調停では、選択肢を使って交渉する
システム調停は、チャットツールのような画面に示される選択肢をタップしていくだけの交渉です。そのため、相手方と直接言葉を交わす必要がなく、テンポよく交渉を進められます。
また、ふつうは専門家に依頼するような「相手方への通知書類」がシステム上で自動的に作成されるため、時間も労力も大幅に抑えることができます。
交渉するのは、「請求に覚えがあるか」「支払うかどうか」「支払い金額」「支払い方法」「支払う時期」などです。
OneNegotiation(ワンネゴ)「ご利用の流れ」
https://service.1nego.jp/usageflow
この方法だと、相手と直接言葉を交わす必要がないため、感情的なやりとりを避けながら、具体的な条件について検討することができます。
以上のようなシステム調停では、弁護士が毎回の交渉に直接介入することはありません。ただし、弁護士資格を持つ手続実施者が、手続全体を確認しています。
オンライン弁護士調停では、弁護士が間に入る
システム調停で折り合いがつかない場合、双方が希望すれば、オンライン弁護士調停に移行することができます。
オンライン弁護士調停では、現役弁護士が中立的な調停人として間に入り、Web会議を通じて双方の話し合いを支援します。
この場合も、請求する側と請求を受けた側が、直接顔を合わせる必要はありません。調停人がそれぞれと話をしながら、双方の事情や意向を確認し、解決に向けた協議を進めます。
中立性はどのように確保されている?
それでも、「請求する側がワンネゴを利用しているのだから、請求する側に有利なのではないか」という疑問がある人もいるかもしれません。
しかし、ワンネゴは、一般的な督促代行サービスとは役割が異なります。
督促代行は、基本的に請求する側の立場から支払いを促すものです。一方、ワンネゴは、双方の間に立って合意形成を支援するサービスです。
ワンネゴの運営会社である株式会社AtoJは、2022年7月13日に法務大臣による裁判外紛争解決事業の認証を取得しています(認証番号第176号)。*6
この認証を受けるには、専門性のある人材の確保や、公正・中立な手続の実施能力、手続の透明性など、法律で定められた基準を満たす必要があります。
また、ワンネゴでは、利益相反の確認手続を経て、調停人となる弁護士を選定しています。
こうした制度や運営体制によって、中立性を確保する仕組みが設けられているのです。
繰り返しになりますが、調停人は双方の合意を支援する立場であり、一方の当事者だけの法律相談に応じる役割ではありません。個別の法的助言が必要な場合には、自分自身で弁護士に相談することも選択肢の1つです。
中立な第三者が入ることで、解決の選択肢が広がる
お金のトラブルでは、当事者それぞれに事情があります。
請求する側には、代金を回収しなければならない理由があり、請求を受けた側にも、支払いが難しくなってしまった事情があるかもしれません。
直接交渉すると、相手の言い分を受け入れることが、自分の立場を弱くすることのように感じられる場合もあります。
また、「払ってくれない」「払いたくても払えない」という主張を繰り返すだけでは、解決に近づけないこともあるでしょう。
しかし、中立的な第三者が間に入ることで、双方が冷静に事情を整理し、具体的な条件について考えやすくなります。
大切なのは、相手を言い負かすことではなく、双方が受け入れられる解決方法を見つけることです。
調停はどちらかの意向に反して結論を押しつける手続ではありません。そのため、すべてのトラブルで合意が成立するわけではありません。
それでも、中立的な立場から話し合いを支援することには、当事者だけでは見つけにくかった解決の可能性を広げる意義があります。
おわりに
ワンネゴにおける弁護士は、請求する側、請求を受けた側のどちらか一方の味方ではありません。双方の事情に耳を傾け、納得できる解決に向けた話し合いを支える調停人です。
「中立」とは、何もしないことではなく、公平な立場から合意形成を後押しすることです。お金のトラブルを相手との対立として捉えるのではなく、双方で解決方法を考える問題として捉え直すことが、解決への近道になるかもしれません。
資料一覧
*1
裁判所「弁護士」
https://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/bengosi/index.html
*2
日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」第21条
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf
*3
日本弁護士連合会・法務省大臣官房司法法制部「家族のこと 民間ADRで話し合ってみませんか」(令和7年10月)
https://www.adr.go.jp/wp/wp-content/uploads/minkanadr.pdf
*4
法務省「かいけつサポート 話し合いで柔軟な解決を」
https://www.adr.go.jp/
*5
OneNegotiation(ワンネゴ)「ご利用の流れ」
https://service.1nego.jp/usageflow
*6
OneNegotiation(ワンネゴ)「法務大臣認証について」
https://service.1nego.jp/certification