ワンネゴの導入により未払い金の回収率が従来比2倍以上に向上、会員の復帰も実現
導入事例
フィットネスジム
株式会社プローバウェルネス
事業内容 フィットネスクラブ「fitness gym Vace1（ベースワン）」の運営
展開店舗数 5店舗（2025年8月期）
本社所在地 〒731-0141 広島県広島市安佐南区相田1丁目1番33号
資本金 1,000万円
従業員数 44名（2025年8月時点）
ワンネゴを活用し回収困難だった未払い金の回収率が60%超に。ブランドを守りながらフェアな運営を実現
広島を中心にフィットネス事業「Vace1」を展開する株式会社プローバウェルネス。地域に根ざし、接客やホスピタリティ、おもてなしに力を入れてきた同社では、未払い金問題の解決手段として、オンライン調停サービス「OneNegotiation（ワンネゴ）」が導入されています。
その背景には、過去数百万円単位に及ぶ未払い金と、無理な督促によるブランドイメージの毀損を避けたいという課題がありました。
従来は店舗スタッフによる電話・メール・手紙での督促業務で対応していましたが、回収率は25%から30%程度にとどまっていました。2025年6月の「ワンネゴ」導入後は、回収困難と判断されたケースでも60%超の回収率を達成。さらに、一度退会された方が会員に戻るケースも生まれています。
申立ての通知を受け取った後、数分以内に入金いただけるケースもあり、ブランドを守りながらフェアな運営を実現しています。
地域に根ざした経営と未払い金問題の板挟み
株式会社プローバウェルネスは、フィットネス事業「Vace1」を通じて、地域の人々の健康づくりに貢献する企業です。5店舗を展開し、接客やホスピタリティ、おもてなしを重視した運営を行っています。
同社を統括する株式会社プローバウェルネス 執行役員 COOの七條氏は、未払い金問題について次のように語ります。
「私どもの運営では、2か月会費が溜まると電話やメール、手紙などでコンタクトを取るのですが、連絡が取れて店舗に来られる方は一部で、結局、音信不通になった方が多いんです。だからといって、住所を調べてその人のところまで回収に行くということまではしません。一定の期間を過ぎたものについては追跡を断念せざるを得ない状況でした」
株式会社プローバウェルネス 執行役員 COO 七條 憲二氏
未払い金がどんどん溜まっていく状況で、回収業者への依頼も検討されましたが、ブランディングなどの判断から、慎重な対応が求められていました。
「私どもは企業のイメージを向上させようと、接客やホスピタリティ、おもてなしを充実させるという点に力を入れてきた会社です。回収にばかり重心を置きすぎてイメージが悪くなってしまったら、今まで築いてきた印象は一瞬で崩れてしまいます」と七條氏は強調します。
結果として、従来の回収率は約27%程度にとどまっていました。
株式会社 プローバホールディングス 事業部の木村氏は、現場の実情について「基本的に大人数でお店を回せませんので、督促の電話をかけること自体が負担でした」と振り返ります。
また、木村氏は公正さの問題にも言及します。「会員様がジムをご利用いただいているなかで、きちんと会費を払ってくださっている方と、故意ではないにしろ、未払いの方がいらっしゃるという不公平な状況は、店を運営していく立場としては、やはり改善していかなければならないという思いもありました」
ブランドを守りながら適切に対応する方法を模索
導入のきっかけについて、七條氏は率直に語ります。
「実は、ワンネゴの仕組みを全て分かった上で導入したというよりは、『トライアルなので気軽に試してみようか』というのが最初のきっかけでした。ちょうどその2か月前ぐらいに、グループ会社のUBX（ユーボックス）を運営している担当者が、ワンネゴをトライアルしていて、『ワンネゴはとてもいいよ』という情報をもらっていたので、じゃあ、うちも試してみようかと」
株式会社プローバホールディングス 事業部 木村 佳明氏
導入してみると、その効果は予想を超えるものでした。
「メールやショートメッセージ、はがきといった、今までこちらが労力をかけていたものを、システムで自動化できるという点は非常に優れていると実感しています」(木村氏)
ワンネゴの大きな特徴は、債務者に支払い方法の選択肢を提供できる点です。木村氏は「支払いを一括でする必要がなくて、分割にするかどうかをそれぞれの会員様が選べる。それは会員様にとってはすごく払いやすいんじゃないかと思います」と評価します。
また、法務大臣認証のODR（オンライン紛争解決）であるという信頼性や、申し込みや入金などが全てオンラインで完結するというシステムとしての完成度も魅力でした。
未払いの理由について、七條氏は「払っていただけない方のうち、どのくらいの割合が故意なのかは把握できませんが、単純に忘れている方もいらっしゃるでしょうし、もう払わなくていいと思っている方もいらっしゃるだろうと思います」と分析します。
実際、銀行引き落としの日に口座残高が不足していただけで引き落としができなかったという会員も多く、そのような方はワンネゴからの通知後、わずか数分で入金いただけることもあります。
回収率の劇的向上と会員の復帰の実現
導入効果は劇的でした。木村氏は成果を報告します。
「約27に留まっていた回収率が、金額換算で60%以上になったんです。件数換算でいうと、103件のうち67件、約65%を回収することができました。それを半年間で達成することができ、驚いています」
現在の運用について、七條氏は次のように説明します。
「以前から溜まっていた未払い金の回収対応は、終えましたので、現在は毎月10件から15件ぐらい発生する未収分に対応していただくという安定的な運用に移行しています。そうした月々の未回収についても、6割程度の回収率を維持しています」
さらに、予想外の効果もありました。ワンネゴの仕組みを通じて、一度退会された方が再び会員として戻ってくるケースも生まれています。無理な督促ではなく、丁寧なコミュニケーションを重視するワンネゴのアプローチが、ブランドイメージを守りながら会員との良好な関係を維持することに貢献しています。
心理的な負担の軽減についても、木村氏は効果を実感しています。
「これまででしたら、正当な対価をいただけない状況が常態化することへの、現場の心理的な葛藤があったのですが、ワンネゴの回収率が高いことは現場の人間も知っていますので、そこに自分たちの労力をかけなくても、ワンネゴが回収してくださるという安心感があります」
また、将来的な効果として「誰が担当者になっても同じような結果が出る仕組みですので、今後は属人化の解消にもつながるシステムだと思います」と木村氏は語ります。
シンプルな操作性と充実したサポート体制
新しいシステムの導入には不安がつきものですが、ワンネゴの場合はどうだったのでしょうか。
木村氏は「懸念点とまではいえませんが、ワンネゴのような新しいシステムを運用するにあたって、操作が複雑で難しくないだろうかと心配していました」と振り返ります。
しかし、その懸念は杞憂に終わりました。
「完成度が高いサービスなので、サポートが必要な場面はほとんどありませんでしたね。使い始めたばかりの頃、わからないことがあってメールで問い合わせをしたときには、迅速にサポートしていただきました」(木村氏)
費用対効果についても高く評価しています。
「本格的に導入するかどうかを検討しているときにはまだ効果があるかどうかわかりませんでしたが、イニシャルコストはなくランニングコストもリーズナブルであることから、導入の障壁は全く感じられませんでした」(七條氏)
試す価値は十分にあります！
七條氏は、同業他社に向けて力強くメッセージを送ります。
「操作方法が非常にシンプルで簡単で、なおかつ未払い金も効率的に回収できるので、『ぜひ試してみたらいかがですか』と言いたいですね」
また、ワンネゴに対する期待について、木村氏は次のように語ります。
「最初にトライアルをした時には、パンフレットなどをみて、回収率は30%から43%の間くらいかと推測していました。ところが、その予想をはるかに上回る回収ができていますので、そもそもワンネゴってすごいなと思っています。現状、不満はまったくないのですが、さらに回収率が上がるのなら、いうことはありませんね」
最後に、七條氏は同じ課題を抱える企業へのメッセージを送ります。
「きちんとお支払いいただいている会員様と、そうでない会員様がいるという状況に対して、適切に対応する姿勢を示すことは大切だと考えています。それは対外的なブランディングだけでなく、従業員が『会社は適切な対応をしている』と感じられることにもつながります。そうした安心感が、働きやすい環境づくりにも貢献していると感じています」
ワンネゴは、顧客との関係を大切にしながら、従業員が安心して働ける経営を実現したい企業にとって、理想的なソリューションといえるでしょう。
- インタビュアー：桃野泰徳
作家・コラムニスト、ジャーナリスト。
主な著書：「なぜこんな人が上司なのか」（amazonベストセラー1位、新潮新書部門）
「自衛隊の最高幹部はどのように選ばれるのか」（週刊東洋経済）
朝日新聞globe+（2021年8月～2025年3月連載）
長野県立福祉大学校（令和5年度 現代文入試問題）
本庄第一高校（令和7年度 国語入試問題）
- ライター：横内美保子
博士（文学）。総合政策学部などで准教授、教授を歴任。専門は日本語学、日本語教育。
高等教育の他、文部科学省、外務省、厚生労働省などのプログラムに関わり、日本語教師育成、教材開発、リカレント教育、外国人就労支援、ボランティアのサポートなどに携わる。
ウェブライター、編集者、ディレクターとしても分野横断的な取り組みを続けている。