5年越しの未収金　オンライン弁護士調停　「対話の場」

「対話の場」で5年越しの未収金に終止符。

伴走型のビジネスならではのジレンマに、客観的な"落とし所"を提案

接骨院（整骨院）や障害福祉事業所の開業支援・コンサルティングを手掛ける株式会社健生。同社は、BtoBビジネス特有の「長期にわたる未収金」に悩まされていました。 お客様と「一緒にお店を作る仲間」として伴走するからこそ、ドライに取り立てることができない「情緒的なためらい」。そんな葛藤を抱える現場を救ったのは、「OneNegotiation（ワンネゴ）」が提供する「オンライン弁護士調停」という選択肢でした。 5年越しとなった100万円超の未収金を解決に導いた「客観的な対話の場」の価値について、常務取締役の佐藤大輔氏と、ソーシャルビジネス事業部 部長の佐藤翔太氏にお話を伺いました。

【会社概要】

会社名： 株式会社健生

事業内容： 接骨院や障害福祉事業所の経営及びコンサルティング業務

本社所在地： 〒980-0004 宮城県仙台市青葉区宮町3-5-20 KENSEI-BLDG

資本金： 8,600万円

事業所数：営業拠点4箇所、直営店舗8店舗

従業員数：88名（2026年6月現在）

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「一緒にお店を作ろう」と伴走するからこそ、ドライにはなれない現場の葛藤

障害福祉事業の開業を目指すお客様は、「地域や社会に貢献したい」という強い熱意を持っています。同社でも「こころも、からだも、健やかに生きる毎日を」という企業理念のもと、事業者のQOL向上を目指して手厚い支援を行っています。しかし、その関係性ゆえに、未収金発生時には大きなジレンマを抱えるようになっていました。

株式会社健生　佐藤部長

「我々のビジネスは『一緒にお店を作ろう』と気持ちを入れて伴走するものです。だからこそ、障害福祉事業の開業支援パッケージ（加盟金や月額利用料など）のご契約が途中で頓挫したり、クロージングのタイミングでトラブルになり未払いが発生した際にも、『お金を返せ』とドライな関係性になることへの情緒的なためらいがありました。」（佐藤部長）

連絡が途絶えてしまった相手に対しては、「当社に何かネガティブな感情があるのではないか」と推測してしまい、連絡を取ること自体の心理的なハードルが非常に高くなっていったと言います。

法的措置の前に、まずは「話し合いの場」を作るという選択

そんな中、行き詰まっていた未収金対応の突破口として導入されたのがワンネゴでした。担当者が訪問や連絡を取っても対応してもらえず、中には連絡すら取れなくなった相手もいて、一方通行のやり取りになるケースもあり時間が経過していたと佐藤常務は語ります。

株式会社健生　佐藤常務

「なんとか話し合いの場を作りたいと悩んでいた時期でした。顧問弁護士への相談という選択肢もありましたが、いきなり重い手続きに踏み込むのではなく、まずは話し合いの機会を作りたいと考えていたのです。その点、ワンネゴはハードルが低く、取り組みやすさに興味を持ちました。企業同士の直接のやり取りでは感情的なしこりが生まれがちですが、第三者が入ることでスムーズな交渉の場が作れるのではないかと期待したんです」（佐藤常務）

膠着状態から「自発的な対話」へ。相手が素直に受け入れられるフィールド

実際に、5年前から未払いとなっていた100万円を超える案件に対し、ワンネゴを利用。すると、これまで同社からの直接の連絡には応じなかった相手が、ワンネゴからの通知を受け取り、自ら「オンライン弁護士調停」を選択したのです。

「最大の成果は、先方との『対話』ができたことです。弁護士が調停に入るという選択肢のある通知を受け取ったことで、相手も『きちんと対話しなければいけない』という認識を持って自らテーブルについてくれました。 当事者同士の主観だけで交渉するのではなく、調停人である弁護士が情報を整理し、客観的な提案（落とし所）を提示してくれます。これにより、相手側も『素直に受け入れられるフィールド』ができあがり、スムーズな会話の場を作ることができました」（佐藤部長）

「回収」というプレッシャーではなく、「解決に向けた客観的な選択肢」を提示することで、相手を自発的な対話へと導いた瞬間でした。

オンライン弁護士調停のフロー：株式会社健生の場合

100%の回収よりも「終止符を打つ」ことで経営を前に進める

このオンライン弁護士調停の結果、双方が納得する形での「減額合意」が成立し、5年越しの未収金問題は無事に解決を迎えました。この着地点について、経営視点からは非常に前向きな判断だったと佐藤常務は振り返ります。

「5年も経過していた案件なので、社内的にもきちんと『終止符を打つ』必要がありました。会計・財務の観点からも、長期未収のまま引きずるより、減額してでも回収し、前に進めた方がキャッシュフローは良くなります。相手を追い詰めて100%回収することが目的ではなく、双方が納得する形で着地させ、綺麗に終わらせることが第一でしたので、非常に前向きな解決だったと捉えています」（佐藤常務）

「諦めるか、貸し倒れか」で悩む中小企業への第三の選択肢

未収金トラブルという懸案事項を清算し、新たな事業展開へと歩みを進める同社。最後に、同じようにBtoBの未収金に悩む企業へ向けたメッセージをいただきました。

「中小企業にとって、法的手段や調停というのはどうしてもハードルが高く感じられます。これまでは『回収を続けるか、諦めて貸し倒れにするか』という二択の決断しかなかったところに、ワンネゴのオンライン弁護士調停という『第三者が入る対話の場』という新しい選択肢ができました。訴訟のように争うのではなく、お互いが納得して着地させる手段があるということを知るだけでも力強いし、同じ悩みを抱える企業にとって非常に心強いはずです」（佐藤常務）